監査法人×AI

監査市場にIT企業が参入してくる

会計監査業界において、テクノロジーが果たす役割は増加の一途をたどっています。

監査法人大手4社がAIをはじめとする各種テクノロジーの利活用にしのぎを削っていることは当サイトでもすでに取り上げています。また公認会計士がどのようにAIと取り組むべきかに関する記事も書いています。

今回はこれらに加えて、グローバルな調査をもとに監査法人×AIに関して考察をしてみます。

本記事ではSource Global Research のレポート“The Challenge Audit Brand: Impossible or inevitable? Emerging Trends”をもとにして作成されています。

本調査はアメリカ及びイギリスの150の役員を対象に行われており、調査対象は従業員規模1000人以上から5,000人以上をも含めた大企業です。また本レポートの著者であるFiona Czerniawska氏は20年を超える経営コンサルタントの実績があり、英国EYにおける戦略プランニングとPwCでの勤務経験もあります。

クライアントが求めているのは”監査法人”か?

Source Global Researchの調査によると、既存の監査法人にとって代わるのは誰かという質問に対しては次のような結果となりました。

さらに調査では、その候補としてどのような企業が監査業界に影響を及ぼしてくるかについても記載されています。その内訳は以下の通りです。

テクノロジー・サービス企業 アクセンチュアやIBMといった企業 (45%)
ソフトウェア・データ企業 AmazonやGoogleといった企業 (31%)

特筆すべきは、アメリカやイギリスの大手企業役員の3割以上が、監査業界に影響を及ぼすのはAmazonやGoogleであると指摘している点です。

クライアント企業は、監査という機能を求めているのであって、監査法人という組織を求めているのではないとも言えるのかもしれません。

AIに対するスタンス、そのままで大丈夫ですか?

本記事では、主にこの記事の紹介にとどめています。その理由は①このトピックは簡単にまとめられるものでなく、より綿密で膨大な調査が必要である点、②ぜひこのレポートを読者の皆様がご自身で読んでいただき、皆様の闊達な議論を促したい というものです。

監査法人のAI・ITに対する利活用のスタンスはこのままでいいのでしょうか。

ぜひ、ご自身の所属する・所属していた監査法人を振り返って検討していただければ幸いです。最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

 

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